聴覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・聾学校の制度を母体としていることが多い。聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名を「ろう学校」「聾学校」の名称のまま維持するものも多い。場合によっては、「聴覚特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「聴覚特別支援学校」の呼称は、法令上の学校種別名として用いられることもある。また、「聴覚障害特別支援学校」という名称の学校もある。（#校名の変更参照）最近ではろう者の母語である日本手話で教育を受ける権利を守るべく日本手話を習得させる教職課程が設置されている（日本社会事業大学）。
日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校ある。
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聴覚障害者を対象としている特別支援学校の教育内容は、基本的には通常の学習指導要領に準じたものとなっており、これに加えて聴覚障害児に特に必要とされる教育を行う場と定められている。以前は口話を中心としたコミュニケーション訓練の場というのが実情であったが、近年では重複障害児の増加により、聴覚障害者を対象としている特別支援学校に求められる教育内容は多様化している。聴覚障害を持つと診断された子供たちを対象にした就学前教育（最早期教育）も聴覚障害者を対象としている特別支援学校の重要な役割である。